2020/03/24

インターステラテクノロジズ、内閣府主催「第4回宇宙開発利用大賞」 内閣府特命担当大臣(宇宙政策)賞を受賞

インターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町 代表取締役社長:稲川貴大、以下IST)は、2020年3月に内閣府が主催する「第4回宇宙開発利用大賞」において、「内閣府特命担当大臣(宇宙政策)賞」を受賞いたしました。2020年3月23日(月)、内閣府において当社代表取締役社長 稲川貴大が表彰されましたので、ここに報告いたします。

 

※「宇宙開発利用大賞」の受賞については、この度北海道庁様よりご推薦をいただきました。

「宇宙開発利用大賞」とは

「宇宙開発利用大賞」は、宇宙開発利用の推進において大きな成果を収める、先導的な取り組みを行う等、宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に関してその功績をたたえることにより、日本の宇宙開発利用の更なる進展や宇宙開発利用に対する国民の認識と理解の醸成に寄与することを目的とした表彰制度です。

受賞事例:民間企業単独で開発したロケットとして我が国初の宇宙空間到達

2019年5月、当社が開発した観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」を北海道大樹町から打上げ、民間企業単独で開発・製造したロケットとしては国内で初めての宇宙空間到達を達成しました。当社は、「世界一低価格で便利なロケット」をコンセプトとして、部品の内製化や民生品の活用等を進めており、観測ロケット「MOMO」は従来のロケットと比較して10分の1の低価格化を実現し、それにより科学実証実験から企業のブランディング・プロモーションまでロケットの活用機会が拡大しています。また、ロケットの打上げにあたってはクラウドファンディングや機体広告、ネーミングライツ等の手法を取り入れ、「みんなのロケット」と宇宙を自分ごとに感じてもらう取り組みを行い、民間企業ならではの視点とアイデアで宇宙開発利用に対する興味と関心を高めることに貢献したと評価をいただきました。

選考委員会からの講評

民間企業単独でロケットの開発・製造・運用を行い、宇宙空間到達を達成したことは高く評価できる。民間企業ならではのクラウドファンディングやネーミングライツ等の創意工夫を行うことで、収益化も果たしている。また、メディアへの露出等により、宇宙ビジネスへの興味関心を大きく喚起している。

インターステラテクノロジズ代表取締役社長 稲川貴大より、受賞にあたってのコメント

観測ロケットMOMOの開発とその打上げ成功が、我が国の宇宙開発利用の成果と先導的な取り組みであると評価を頂き、大変光栄に感じております。これまで国家事業であったロケット開発・打上げですが、私たちのような民間企業が参入することにより、宇宙開発の促進、宇宙利用の拡大に繋がるよう、知恵と工夫を絞り、さらなる開発を進めていきます。「誰もが行ける宇宙」の実現、多くの方々に宇宙を身近に感じていただけるよう邁進していきます。

 

▼プレスリリース詳細

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▼詳細資料

【参考】事例詳細_宇宙開発利用大賞_内閣府特命担当大臣賞